日本がゴールデン・ウイークの内に各国の株価は迷走中となっています。

ギリシャ問題？
ゴールドマン・サックス問題？
米国金融政策法案問題？
上海万博景気の終焉？
どれが主な問題化はわかりませんが、せっかくここまで景気が
回復したのに勿体無いなー、と言うところです。

それでも各国のマーケットの強弱とそのスパンには
少しずつ温度差があるようです。

それを強い順に並べてみました。

韓国、日本

NYSE（米国）、シンガポール、SENSEX（インド）

DAX（ドイツ）、FT100（英国）

上海（中国）
こんな順序ですかね、ここでかなり気になるところが
あるのに気が付きました。

一番世界の景気を引っ張っていると言われる
上海（中国）がいち早く調整したままで
一向に回復せずに、それどころか真っ先に
安値を付けに行ってるんですね。
これは何をいみするのかな？
浮かれている各国のマーケットの中で、
唯一上海マーケットは現実を知っているのか？

中国の３大銀行は貸し出しを絞るために、
準備金の積み増しを増やしています。それでも加熱した、不動産マーケットを始め、
株式マーケットも、絵画マーケットも加熱しています。

私たちはどう判断したらいいのか？
中国をはじめ、インド、ブラジル、フィリピン、
ロシア、その他各国の途上国はまだまだ
これからの国、マーケットには違いありません。

これらの国が成熟するまではマーケットは
紆余曲折しながら上昇！か？

外人投資家は日本をどう見ているんだろうか？

勿論、投資家だから投資対象になるのか、それとも投資の対象でなくただの投機的対象なのか？

とうとう日本の国債の債務は９００兆円に乗ってきました。
GDP対比で２００％にも迫っていて超えるのは時間の問題です。
あのイタリアでも１２０％です。

評論家は、「いやー、個人の金融資産が１４００兆円もあるし、国の資産のあるし絶対に国債が紙くずにはならい！」なんていてる人が多いです。

そう、マーケットの格言に「人の行く裏道に花道あり」と言います。と言うことは多くの人が言っている上のコメント通りに受け取る訳にはいきません。
その反対に投資することも常に頭に入れておかないといけませんね。

勿論、長期債、短期債に拘わらず日本国債を持っている人はタイミングを見て売却しておかないと、いつ暴落するか注意深くなる必要があります。

しかし投資家はただ単に日本国債を売却すだけでは儲かりません。

かってジョージ・ソロス氏がイギリスポンドを投機的に売り崩したように誰かがチャンスを見て日本国債の売り崩を果敢に仕掛けてくる可能性は充分にあります。

今から調べておかないといけませんが、海外には日本国債が下がると儲かる投資信託や、DSCがあるらしいです。これらをなるだけ短期間の保有で購入できたら、投下資本はまた撒く間に１０倍、２０倍になります。

まだまだ勉強の余地がありますね。
一にも二にも勉強です！

なかなかやるねー！公明党さん
以前から小沢幹事長主導での水面下でのやり取りが進んでいると
言われていました、民主党と公明党。

次回の参議院選挙対策で自信をなくした小沢さんはあらゆる手を使って
参議院選挙で勝って、さらには自民党の瓦解を狙っているんで、
取れる手段は何でも手を打っている。

これは党を預かるものとしては当然の行動だと思います。

それに対して一方の公明党。

自民党が惨敗したら少しづつ距離を置いてきました公明党。
一般社会で言えば、事業に失敗した旦那が四苦八苦している時
嫁さんは離婚の準備をしていて、旦那が返ってきたら
家財一切なく、新たな男と逃げていた。

そんな感じでしょうかね。
でもそんな節操のない党に国民が理解を示すとは思えません。

そのためには両党に大義名分が必要なんですね。
それが「子供手当て」でした。
うちはこれで結構助かるんですがね。

今は受験のピークに来ています。ご他聞に漏れず我が家でも次女が高校試験です。
でも緊迫感は全くありません。別に余裕なんかではなく、教育に関心がないし、塾に行く意欲もないし、親に余裕がないからなんです。

ゆとり教育万々歳！?
でも確実に日本の教育水準は低下してきています。
最近はその事がちょくちょくニュースになったりしていますし、国会でもゆとり教育の見直しが検討されているようです。

一方、経済的にも躍進著しい韓国では以前から教育熱は凄いものがあります。塾での勉強が夜１０時までなんてざらっで、１２時までやっている塾もあるらしく、やり過ぎだと行政指導が出ると、カーテンを閉めてでも塾はやっているらしいです。

この二国の大きな違いは何なんでしょう？
それはトップを目指して走ってきた日本が経済大国になり、安心しきったのか、慢心したのか？


それに対して前回の韓国独自の金融危機でIMFの拘束された韓国国民の危機感からと日本に対する闘争心からなのか？

１９８８年ごろ生まれの韓国人の今回のオリンピックでの活躍もその兆候ではないでしょうか？

競争社会では一位になるよりは、一位を保つ事の方がはるかに難しいのです。
ではどうしたら一位を保てるのか？
それは常に「進化論」しかないのです。
向上心、闘争心、ポジティブな気持ちが上を目指す、大きな心の支えになります。


さー、私も学ばないと、資産運用を！

日本の正月、ＧＷ、お盆ラッシュは凄いものですが、やはり日本の人口の１０倍も抱している中国の春節のラッシュは、もうラッシュではなく人民大移動とも言うべき規模になるようです。特に内陸部から沿岸部各都市への就職をしている人口は億単位になりますから、日本人口の3倍ぐらいが一気に移動する訳ですから、もう戦争みたいなもんです。


でもこの中でもさらに「新婚さん」には経済の死のロードになっているらしいです。
と言うのは古い習慣で「新婚さん」は春節には両方の親元への里帰りが義務？付けられているようです。

1980年代後半の若者は春節期の里帰りの出費が話題？社会問題にまでになているようです。なーぜー？
新婚さんが里帰りすると、祖父母、両親への贈り物、兄弟へのお年玉、そして甥や姪へのお年玉。

サラリーマンの２か月分の給料になるらしいです。
さらに新婚さんが住宅ローンを組んでたらもっと大変です。

ちなみに、住宅ローンに追われている人を「房奴」とよぶらしいです。
そしてこの春節時期に特別出費で恐怖におののいちる若者は「節奴」と呼ばれています。

日本では中国のこの現象にもれずに各銀行では住宅ローンの返済条件変更に応じています。
現実はかなり厳しいようです。

今年新年早々から日経新聞が値上げになっています。

「この不景気な時代になぜだ！」

と思いましたし、やっぱりお上的な経営体質だなと改めて確認出来ました。
今、そして今後益々電子書籍が増えてきたらどうなるか？

日経新聞の良さは、売りはなんなのか？

それは特集記事にあるのでは、経済を中心にした数回に分けての記事が載ります。さらには後ろの方にここ何年もシリーズで「経済教室」と言うのが連載してあります。

私はほとんどを切り取り保管してあります。
（読んで検証するまでの時間がないのが現状ですが）。

それでも１６０円にはかなり抵抗がありますね。
サラリーマンにとってはランチ一食分です。日経にはモッと経営努力を先にしてもらってからの値上げになるなら納得出来るんですがね。

マーケットは完全に崩れてしまっています。
引き金はオバマ大統領の金融機関に対する規制に始まりました。
その時は一時的なショックと思っていましたが、その後の色々な懸念、例えば未だドバイ問題が進展していない、雇用統計が予想の範囲内だった事です。

こんな時は落ち着いて流れに乗るか、静観するに限ります。
「落下中のナイフは拾うな！」